２２年間の比較

1978年⇒2000年「日本のたばこ事情」比較リスト
【注：喫煙者率/販売本数/自販機台数/税収等は、1999年ＪＴ報告による】

	1978年当時の状況	現在（2000年）の状況
事業の携帯	1947年以降、日本専売公社として、国が全てを管轄していた。	85年日本たばこ産業㈱に。しかし約7割の株は政府が所有。大蔵支配続く。
成人喫煙者率（喫煙者数）	男性＝74.7％（2,869万人）女性＝16.2％（ 664万人）	男性＝54.0％（2,608万人）女性＝14.5％（ 749万人）
総販売本数	3014億本	3322億本
輸入本数（シェアー）	36億本（1.2％）	821億本（24.7％）
自販機台数	225,891台	529,800台
たばこの税収	11,570億円	23,330億円
テレビＣＭ	ほとんどなかった。	98年4月以降”自主規制”された。
看板	ほとんど目立たなかった。	ビル、高速道路沿いに激化の様相。
駅・電車中吊り	ほとんどなかった。	看板、電車の中吊りが氾濫している。
病院待合室	野放しだった。	ほとんど禁煙・分煙となっている。
保健所	ほとんど規制なく、対策もなかった。	熱心な幹部がいる場合、対策進む
ＪＲ列車	新幹線「こだま号」自由席に、たった１両の禁煙車があったのみ。	新幹線、特急、急行の６０％以上の車両が禁煙車となっている。駅も分煙に。
地下鉄	ホーム、構内とも、全く規制がなく、たばこは吸い放題だった。	全国９都市の地下鉄駅ホーム・構内は「終日全面禁煙」となっている。
タクシー	禁煙タクシーはゼロだった。	全国で個人タクシー約１５０台。京都ＭＫタクシー約500台が禁煙で運行中。
旅客機	禁煙席はほとんどなかった。	国内線・国際線とも「全席禁煙」に。
学校	職員室の喫煙は野放し。	熱心な先生がいれば、規制実施。
中央官庁	喫煙は全く野放し。	郵政省は分煙。他はほとんど野放し。
民間企業	禁煙・分煙の企業はほとんどなし。	禁煙・分煙企業は３０％以上。
銀行、郵便局ロビーなど	たばこは全く野放し。ソファーの前には全て灰皿が用意されていた。	灰皿は相当少なくなった。しかし、入り口付近に置いているケースあり。
地方自治体	全く規制はなかった。	分煙庁舎は増えてきたが、まだ少数。
飲食店レストラン	喫煙を規制する飲食店、レストラン、喫茶店はほとんどなかった。	禁煙・分煙の飲食店はかなり増えてはきたが、まだまだ不十分である。