第42回・衆議院選挙「たばこ問題アンケート」

各党回答一覧表

注：6月17日の回答期限に自民党と公明党は”無回答”でした。

　本年４月、厚生省の「健康日本21」計画がスタートし、2010年を目指した喫煙規制対策を推進していくことになりました。しかし、他の海外諸国と比べてみると、まだまだ日本のたばこ規制対策はおざなりで、現状のまま推移するなら、この計画の実現は非常に困難と見込まれています。
　私たちは、ＷＨＯが提言している「予防可能な最大の疫病＝たばこ病」の解決を目指して禁煙・嫌煙・分煙活動に取り組んでいるＮＧＯ・ＮＰＯの団体ですが、貴党のご意見を伺いたく、投票の参考とさせていただきますので、６月１７日までにＦａｘまたはＥ−Ｍａｉｌでご回答くださるよう、お願い申し上げます。

（１）
上記の「健康日本21」計画については、当初の目標として「喫煙者率の半減」と「たばこ消費量の半減」が中心テーマになっていました。しかし、ＪＴなどの横ヤリによって、この目標が撤回された形となりました。このことについて、貴党の考えをお聞かせください。
    ａ．厚生省の姿勢は問題だ
    ｂ．厚生省の姿勢はやむを得ない
    ｃ．その他

（２）
たばこ事業の監督官庁は、他の全ての国々で、公衆衛生を所管する省庁が中心となって規制対策を進めていますが、わが国のみ大蔵省となっています。この状況について、貴党の考え方をお聞かせください。
    ａ．厚生省に移管すべきだ
    ｂ．大蔵省のままでよい
    ｃ．その他

（３）
『たばこ事業法』は、「公衆衛生の向上」をうたった憲法25条に違反する悪法との指摘があります。この法律について貴党はどうお考えですか。
    ａ．撤廃すべきだ
    ｂ．改正すべきだ
　　ｃ．現状でよい
    ｄ．その他

（４）
最近、たばこ産業についての国際的評価は、"Modern Marchants of Death"（現代の死の商人）と評価されています。"犯罪的な企業"であるＪＴの株を、国が７割近くも保有していることについて、どのようにお考えですか。
    ａ．即刻手放すべきだ
    ｂ．削減すべきだ
　　ｃ．現状でよい
    ｄ．その他

（５）
「たばこの自動販売機」は、世界の国々が禁止する方向で対策を強化していますが、貴党はどのようにお考えですか。
    ａ．撤廃すべきだ
    ｂ．削減すべきだ
　　ｃ．現状でよい
    ｄ．その他

（６）
国会内の全ての会議と各種審議会等は「禁煙」にすべきという意見がありますが、貴党はどうお考えですか。（閣議の禁煙を含む）
    ａ．賛成する
    ｂ．現状でよい
　　ｃ．反対する
    ｄ．その他

（７）
小・中・高校での禁煙教育の推進は世界の趨勢となっていますが、このことについてどうお考えですか。
    ａ．賛成する
    ｂ．現状でよい
　　ｃ．反対する
    ｄ．その他

（８）
最近、街頭や交通機関のたばこ広告が非常に増えています。未成年者の好奇心を煽たばこ広告について、貴党はどうお考えですか。
    ａ．禁止すべきだ
    ｂ．削減すべきだ
    ｃ．現状でよい
    ｄ．その他

（９）
日本の全ての職場や事業所を「分煙」とすることについてどうお考えですか。
    ａ．賛成する
    ｂ．現状通りでよい
　　ｃ．反対する
    ｄ．その他

（１０）
「歩行喫煙」と「ポイ捨て」をなくすために、国はどんな対策を講ずべきと貴党はお考えですか。
    ａ．法律で規制すべきだ
    ｂ．マナーに任せる
　　ｃ．その他

（１１）
ＷＨＯでは、たばこの価格を上げて、その増収分を医療費や禁煙の啓蒙活動に充てるべきとの勧告を行っています。また、米の40余州の政府でも。喫煙が原因となっている超過医療費をたばこ会社に負担させる「和解」が成立しており、多くの金額が各州政府に支払われることになっています。日本でも、たばこ価格を上げて、喫煙者に赤字続きの医療保険の一部を負担してもらう意見が出てきましたが、貴党はどのようにお考えですか。
    ａ．たばこ価格の値上げに賛成する
    ｂ．反対する
　　ｃ．その他

タバコ問題首都圏協議会