たばこ広告についてのアンケート(第42回・衆院選政党の回答結果)

タバコ問題ペンくらぶ
代表 氷鉋健一郎

  全ての形式のたばこの宣伝・広告を制限・禁止する法令の制定について 駅構内での看板広告・電車内の中吊広告の規制について 注意表示や未成年喫煙禁止の表示が視認できない、ビル屋上や壁面を利用した看板広告の規制について (社)日本たばこ協会が作成した-「ハタチになるまで吸ってはいけない」それが、タバコのルールです。-というポスターに文部省その他の機関が後援することについて
自民党 無回答 無回答 無回答 無回答
民主党 賛成する 先進国並みの規制が必要と考える 先進国並みの規制が必要と考える 現状を肯定する
自由党 その他 その他 その他 その他
日本共産党 賛成する 何らかの規制が必要と考える 屋外TVボード同様規制が必要と考える 文部省だけでなく、他の機関も後援すべきではない
社会民主党 賛成する 何らかの規制が必要と考える 屋外TVボード同様規制が必要と考える 文部省だけでなく、他の機関も後援すべきではない
公明党 無回答 無回答 無回答 無回答
保守党 その他 何らかの規制が必要と考える その他 現状を肯定する
自由連合 賛成する 何らかの規制が必要と考える 屋外TVボード同様規制が必要と考える 文部省だけでなく、他の機関も後援すべきではない

質問内容

 前略 当くらぶは、たばこ問題を新聞・雑誌の投書欄などに掲載することを通じて、未成年の喫煙防止やたばこの持つ危険性、たばこ対策の必要性などについて啓発したいと考えている者が結集した任意の団体です。
 さて、世界保健機関(WHO)では1975年、加盟国政府に対し、全ての形式のたばこの宣伝・広告を規制・禁止する法令を制定するよう立法者に働きかけることを勧告しましたが、日本の厚生省は20年間これを無視し続けたばかりでなく、自動販売機と同様たばこの広告も法律で制限すべきでないという見解を1995年3月、たばこ行動計画検討会の報告書でまとめています。
 しかし、先進各国ばかりでなく、タイ、韓国、香港、中国などアジア各国も厳しい広告規制をする中で、ついに(社)日本たばこ協会の会員各社は同協会の決定により、1998年4月からテレビ、ラジオ、シネマ、屋外TVボード、インターネットによる銘柄広告についてはこれを行わないことにしました。しかし、他の広告媒体、例えば、駅構内での看板広告・電車内の中吊り広告、週刊誌・月刊誌、屋外広告看板などは目立って増加しています。またJT(日本たばこ産業)は、企業広告やいわゆるマナー広告がテレビ等における規制対象となっていないことから、従来にも増して放映するようになりました。
 つきましては、第42回衆議院選挙にあたり、以下のアンケートをお送りいたしますので19日の午前中までにご回答くださるようお願い申し上げます。なお、ご回答については、新聞各社、テレビ各局に送付するほか、インターネットにも掲載し、投票にあたっての参考と供することといたしますのでよろしくご高配ください。
                                草々

1.全ての形式のたばこの宣伝・広告を制限・禁止する法令の制定について貴党はどうお考えですか。
・賛成する ・反対する ・その他

2.駅構内での看板広告・電車内の中吊り広告が目立って増加し、未成年喫煙を助長しているとの意見が新聞の投書欄等に掲載されていますが、貴党はどうお考えですか。
・何らかの規制が必要と考える  ・現状はやむをえない  ・その他

3.街角のビルの屋上や壁面を利用した看板広告はズバ抜けて大きく、銘柄名や図柄はかなりの遠方でも視認できるのに対し、たばこ事業法に基づいて定めた「あなたの健康を損なう恐れがありますので吸いすぎに注意しましょう」という注意表示や、未成年喫煙禁止の表示は書かれていても視認することが事実上不可能です。
このような看板広告について貴党はどうお考えですか。
・屋外テレビボード同様規制が必要と考える   ・現状はやむをえない ・その他

4.(社)日本たばこ協会は、未成年喫煙防止のためと称して−「ハタチになるまで吸ってはいけない」それがタバコのルールです。−というポスターを作成し学校に送ったり、駅構内に掲出しています。以前そのスローガンに「ハタチまで待って楽しい煙の輪」というのもありました。このポスターには、大蔵省、総務庁青少年対策本部、警察庁、(社)青少年育成国民会議という4機関が従来後援していましたが、昨年から文部省が参加するようになりました。文部省の喫煙防止教育の目標は「生涯にわたって喫煙しない態度の育成」です。
 若年喫煙の危険性について、一切触れることのない業界団体が作成した未成年者喫煙防止啓発のためのポスターに文部省までが後援することについて、貴党ではどうお考えですか。
・文部省だけでなく、他の機関も後援すべきではない ・現状を肯定する ・その他

以上