世界の動き

WHOの「タバコ規制枠組み条約（たばこきせいわくぐみじょうやく）」
（FCTC＝Framework Convention on Tobacco Control）が

日本もこの条約に批准していますので条約を守る義務が生じます。

・　タバコ税の値上げ
・　広告、スポンサー、市場開発の禁止
・　公共の場所での禁煙
・　効果的な禁煙方法の開発と受け入れ機関の広がり
・　反タバコ広告の充実
・　タバコ密輸に対する厳重な取り締まり

アメリカのタバコ訴訟（そしょう）も大きな動きの一つです。

主にタバコを吸って肺がんなどの病気になった人が、タバコ会社を相手に

損害賠償（そんがいばいしょう）請求（せいきゅう）を起こすものです。

また、受動喫煙によって病気になった人たちの裁判も行われました。

以前のタバコ訴訟ではタバコ会社側が勝訴（しょうそ）していたのですが

1995年あたりからタバコ会社側が敗訴（はいそ）する様に変わってきました。

1994年にアメリカで、「連邦議会下院健康環境小委員会（れんぽうぎかいかいんけんこうかんきょうしょういいんかい）」

の公聴会（こうちょうかい）が行われ、アメリカのタバコ会社7社の最高経営責任者（さいこうけいえいせきにんしゃ）達が

この証言を行う前に嘘（うそ）はつかないと宣誓（せんせい）しています。

その時の質問で「ニコチンには依存性（いぞんせい）がありますか？」というのがありました。

この時、全員が「ニコチンには依存性はありません」と証言したのです。

その後1995年に元タバコ会社の役員だった内部告発者の証言により

「ニコチンには依存性があり、タバコ会社はそれを知っていた。」

「ニコチンの依存性を高める為の添加物（てんかぶつ）を使用した」

という連邦議会での証言を根本から覆す証言が出てきたのです。

タバコ会社からの内部告発はこれだけではありませんでした。

これらの証言により、タバコ会社は議会で嘘をつかないと宣誓したにも関わらず

それまでは、ニコチンには依存性が無く、喫煙者が自分の判断で吸っている、

だから病気になったのは喫煙者が悪いのであってタバコ会社は悪くないとされてきたものが、

依存症を知りつつそれを隠していたことが明らかとなり、喫煙者全てに問題があるのではない

そして、議会で嘘をつくというのは、アメリカ国民全てをだましていたことになります。

依存性があるものを、無いと嘘を言いながら売りつづけていたことがその後の裁判の行方を

・　アメリカのタバコ会社は全米国民に対し嘘をついていた。

・　タバコ会社はニコチンに依存性があることを知っている。

・　タバコ規制枠組み条約が2005年2月末に発効。
批准国は条約に従う義務が生じる。

「タバコ規制枠組み条約」では日本は当初の予想に反して比較的早く批准したわい
2005年1月24日現在で51の国と地域が批准しておる。その内容は次の通りじゃ

アルメニア、オーストラリア、バングラデッシュ、ブータン、ブルネイ、カナダ、クック諸島、デンマーク、フィジー、フランス、ドイツ、ガーナ、ハンガリー、アイスランド、インド、日本、ヨルダン、ケニア、レソト、リトアニア、マダガスカル、モルディブ、マルタ、マーシャル諸島、モーリシャス、メキシコ、モンゴル、ミャンマー、ナウル、ニュージーランド、ノルウェイ、パキスタン、パラオ、ペルー、カタール、サンマリノ、セイシェル、シンガポール、スロバキア、ソロモン諸島、スペイン、スリランカ、シリア・アラブ共和国、タイ、チモール、トリニダード・ドバゴ、トルコ、グレートブリテン及び北部アイルランド連合王国、ウルグアイ、ベトナム

気付くと思うが、世界一のタバコ大国であるアメリカや世界一のタバコ消費国の中国が未だ批准しておらん・・
世界では毎年400万人がタバコによって殺されているというのに・・