（The 5^th Asia Pacific Conference on Tobacco or Health）

全国禁煙・分煙推進協議会

事務局長　宮崎　恭一

期　間：１９９８年１１月２３日〜２６日

場　所：フィリッピン、スビークベイ・クラウンピークコンベンションセンター

参加人数：３３０名（内１４６名はフィリッピン人）

参加国数：２２カ国

日本人参加数：２２名

はじめに

本会議の要点

Ｓ．Ｔ．Ｈａｎ博士の挨拶（ＷＨＯ西太平洋地域事務局長）

○ＷＨＯとして、たばこ対策に多くのエネルギーと資材、人材をつぎ込んできたが、西太平洋地域の国々では、まだたばこの広告がはびこり子どもたちや女性が標的にされている。

○たばこ産業は１９９１年〜２０００年に３３％の売上増を計画している。この地域の人口は２０２５年までに５億人の増加が見込まれているので、現状の喫煙率が維持されると必然的にたばこ産業の思うつぼになる。

○たばこ消費増加の可能性として、未成年者がたばこを買える経済力がついてくること、女性を目標としたたばこ広告が功を奏していること、たばこ産業がスポーツ・芸術・ポップコンサート・ディスコなどのスポンサーとなっていることなどが考えられる。

○今後、各国はたばこの害をもっと認識して欲しいし、たばこ病以前の病気と闘っている国を応援しながら、その隙間から侵入してくるたばこ産業の策略を暴露し、禁煙教育の徹底をはかっていきたい。

基調講演

Dr. Deborah Shure（デボラ　シュア博士）アメリカ胸部医学校教授、肺財団

1. １９９７年６月２０日　３，６８５億ドルの和解交渉
2. １９９７年７月　ミシシッピー州で１４億ドルの和解成立。初年度１億７千万ドルを支払い、未成年喫煙防止のための２年間パイロット計画のために６，１８０万ドルを支払う。
3. １９９８年１１月１３日にＵＳたばこ訴訟和解成立。検事総長との交渉。連邦レベルでは承認はとれていない。８０％の州が承認する必要がある。２，０６０億ドルに加えて、十代の喫煙を減らすための基金として１４億５千万ドルを拠出する。
4. これは米国における最大の訴訟和解である。
5. 内容には次のこと（一部）が盛り込まれている

　　　　　ａ）未成年を標的にしない

　　　　　ｂ）アニメのキャラクターを用いない

　　　　　ｃ）スポーツのスポンサーを制限する

　　　　　ｄ）若者向けの景品を禁止する

　　　　　ｅ）１箱２０本を最低基準とする（バラで売ってはいけない）

6. 自販機の撤廃は含まれなかったが個人のたばこ関連訴訟は制限されなかった。

○その他各国からの報告があった。

タバコ産業サイドからの告発

　３年前にやめた米国の某タバコ産業のフィリッピン支店長が名前を伏して特別講演。いくつかのコメントを列挙します。

1. ＥＴＳ（環境たばこ煙）という造語はたばこ産業サイドのめくらまし用語であるから、使わない方がよい。セカンドハンドスモーク（使い古しの煙）とか受動喫煙を使うほうが効果的である。
2. 税金や広告などの法規制は効果がある。
3. 癌に関する因果関係はたばこ産業もごまかすことができないので、徹底して追及した方がよい。他の病気はうまくぼやかして大衆をだましている。
4. たばこ産業の戦略に対しては戦う他はない。
5. クラスＡ訴訟は効果がある。今回の和解でたばこ産業サイドは痛手になっていない。それはアジアが今後のターゲットであり、開発されうる市場は大きい。アジアにおける喫煙者の３分の１は中国にいることになる。
6. たばこ産業は確かに若者を目標に広告を企画している。
7. 受動喫煙に関してたばこ産業側は５カ年計画で臨んでおり、受動喫煙の悪いイメージを払拭しようと躍起である。
8. たばこ産業は法を犯していないというのが常套手段である。
9. フィリッピンでのたばこ消費量は８０％までがばら売りによる。

フィリッピンたばこ情報

　　　　　　　　　　　　たばこの代金比較（１Ｐ＝３．３円）

　　　　アメリカブランド　　　ＰＭ　　　２０本　　　３０Ｐ

　　　　　　　　　　　　　　　マルボロ　２０本　　　２５Ｐ

　　　　アメリカから輸入　　　ケント　　２０本　　　８０Ｐ

　　　　日本から輸入　　　　　マイルドセブン

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０本　　　８０Ｐ

　　　　国産品　　　　　　　　タバコ　　３０本　　　　５Ｐ

　　　　　　　　　　　　　　　チャンピオン　　　　　１０Ｐ　　　　　　　　　　　　　　

THE 1998 SUBIC BAY INTERNATIONAL DECLARATION OF

SUPPORT FOR ACTION TO CONTROL TOBACCO

たばこ対策活動を支持するスービックベイ国際宣言

FROM THE

5TH ASIA PACIFIC ASSOCIATION

FOR THE CONTROL OF TOBACCO CONFERENCE

23-26 November 1998

第５回アジア・太平洋たばこ対策会議

１９９８年１１月２３〜２６日

PREAMBLE

前文

Knowing that tobacco is an addictive substance and the most important single preventable cause of premature death:

たばこが依存性を持つ物質であり、若年死を招く原因として、最も重要で単一且つ予防可能であることを念頭におき、

Recognizing that the Asia-Pacific region currently consumes half of global cigarette production and will suffer dramatic increases in tobacco-caused diseases in the next 20-30 years;

アジア太平洋地区の国々が現在シガレット世界生産量の半分を消費しており、今後の20-30年間、たばこに起因する疾病の劇的増加に苦しむであろうことを認識し、

Being aware of the deceit and misrepresentation by the tobacco industry on tobacco issues;

たばこ問題に関するたばこ産業の欺瞞とごまかしに留意し、

Noting the legal judgements that require tobacco companies to compensate for tobacco-caused health care and other costs;

たばこに起因する医療その他のコストの補償をたばこ会社に要求する訴訟判決に注目し、

The 330 participants to the Fifth Asia Pacific Association for the Control of Tobacco (APACT) conference from 22 countries and areas, urge:

第５回アジア太平洋たばこ対策会議に22カ国および地域から参集した330名の参加者は、下記の事項を主張し提案する：

1. That all governments actively support the WHO International Framework Convention on Tobacco Control;

１． すべての政府は「ＷＨＯたばこ対策国際枠組条約」を積極的に支持すること。

2. That the International Monetary Fund, the World Bank, regional development banks, and international agencies consult with the World Health Organization on all tobacco-related trade and economic decisions that impact health;

２． ＩＭＦ、世界銀行、地域開発銀行および国際機関は、健康に影響を及ぼすすべてのたばこ関連経済・通商事項の決定に関して、ＷＨＯと協議すること。

3. That countries and areas follow the example of the US government in not using their offices, embassies or trade representatives to intervene on tobacco issues except and unless discriminatory measures against imported tobacco apply;

３． 各国および地域は、輸入たばこに対して輸入国が差別的取り扱いをした場合以外は、大使館・通商代表事務所などを通じた干渉を行わないという米国の例に倣うこと。

4. That the tobacco industry be excluded from the Multilateral Agreement on Investments (MAI) or other proposed international agreements;

４． たばこ産業を多国間投資協定その他提案中の合意から除外すること。

5. That all countries and areas become tobacco-advertising free;

５． すべての国と地域からたばこ広告を排除すること。

6. That all countries and areas affirm the rights of children and adults to live, work, and play in tobacco smoke-free environments or zones;

６．すべての国土地域は子どもや大人が無煙環境で生活し、働き、遊ぶ権利を確認すること。

7. That, as one of the steps to becoming advertising free, international agencies concerned with the preservation of culture and protection of the environment exclude all tobacco advertising in areas under their jurisdiction; (e.g., World Heritage sites)

７． 広告排除の一段階として、文化保護と環境保全に関する国際機関は、その管轄下にあるすべての地域からたばこ広告を排除すること（例：世界遺産認定遺跡）

8. That all countries and areas develop and implement national plans of action to control tobacco, including legislation, education and tax policy;

８． すべての国および地域は法規制、教育、課税を含む全国規模のたばこ対策行動計画を策定し、実施すること。

9. That countries and areas take legal action against tobacco companies for compensation for tobacco-caused health care and other costs;

９． 国および地域はたばこ会社に対し、たばこに起因する医療その他のコストの補償を求める訴訟を起こすこと。

10. That all countries and areas require full disclosure of the risks to consumers of tobacco use;

10. すべての国および地域はたばこ会社に対し、たばこ使用のリスクの全面的情報公開 を要求すること。

11. 各国政府および地域の機関はたばこ対策研究および調査のためのアジア・太平洋センターまたはネットワークを設立するために協力すること。

12. That countries and areas collaborate in measures designed to eliminate tobacco smuggling; and

12. 国および地域はたばこ密輸を排除するための対策を協力して行うこと。

13. That all health professionals, politicians, scientists and their institutions should reject funding, personal income and other resources from the tobacco industry.

13.　すべての医療関係者、政治家、科学者およびその研究所はタバコ産業からの基金、個人収入、援助を拒否すること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

今回の参加国

インドネシア、オーストラリア、カナダ、韓国、カンボジア、サモア、シンガポール、タイ、台湾、中国、日本、ニュージーランド、フィジー、フィリッピン、香港、ブルネイ、ベトナム、マカオ、マレーシア、モンゴル、ＵＳＡ、ラオス、（以上２２カ国）

次回の会議予定

１９９９年６月１２日　ＡＰＡＣＴ結成１０周年記念式　台湾にて

２０００年８月　　　　第１１回たばこか健康か世界会議　シカゴにて開催

２００１年１０月　　　第６回アジア・太平洋たばこ対策会議　香港にて開催

　　　　　　（１９９８年１２月１０日　第５回アジア・太平洋たばこ対策会議報告会）